2025年問題とは

2025年には、約800万人の団塊の世代が75歳以上（後期高齢者）になります。

人口の高齢化によって、社会の様々な分野で問題が発生することが予想されており、

これが”2025年問題”と呼ばれています。

この問題は、社会保障制度、医療、介護、福祉、経済、就労、消費など、多岐にわたる分野に影響を及ぼすと言われています。

そのため、政府や企業など、社会全体で取り組まなければならない課題となっています。

日本の人口ピラミッドの変化

総務省のデータによると、2025年には後期高齢者が2180万人に到達し、

65歳以上の高齢者も含めると日本の人口の約1/3が高齢者になります。

グラフの中央に位置するクリーム色の部分を見てください。

20～64歳のことを”生産年齢人口”と言い、いわゆる現役世代を意味します。

現在は6000万人以上いる現役世代が2065年には約4190万人に減少することが予想されます。

このグラフからわかるように、今後の日本では現役世代と呼ばれる働き盛りの労働者が減少します。

そのため、これまでの働き方、いわゆる”昭和の働き方”を見直していかなければなりません。

ここ数年DX推進や働き方改革が叫ばれていますが、その背景の1つには「人口の減少」があるといえるでしょう。

多様な人材を活用できる企業が強い

人口自体が減少していることから、今後ますます人手不足が深刻化することが予想されています。このため、企業は多様な人材を積極的に採用し、従来の生産性人口（男性や若年層）だけに依存することなく、労働力を確保する必要があります。

多様な人材を活用することで人手不足を補うだけでなく、企業の成長を支えることができると考えられています。

なぜ仕事と介護の両立支援が必要なのか？

介護問題は、日本が抱える大きな問題の一つです。

介護は介護をする人にとって精神的、肉体的に多くの負担がかかります。

介護に時間やエネルギーを割かなければならないため、仕事に専念することができず、仕事でのパフォーマンスが低下したり、仕事を辞めざるを得なくなったりすることがあります。そのため、介護と仕事を両立するための支援が必要です。

人口の高齢化に伴い、介護をする人が増加し介護をする年齢層も広がっています。そのため、介護と仕事を両立することがますます求められています。

介護をする人たちは、家族の介護や世話をしながら、仕事にも集中することが求められます。

総務省のデータによると、介護をする人は平成3年以降、20年間で約2倍に増え、これに伴い介護をする男性も増加しています。

介護をする年齢は子世帯である40～50歳代が多いです。

この年代は、企業にとっても重要な年代で、多くの人が役職についています。

しかし、介護と仕事の両立に不安を感じる人が多く、介護離職者の半数以上が「仕事との両立が難しい」という理由で退職しています。

このような現状は、企業にとっても深刻な問題となっています。介護離職によって、企業は貴重な人材を失い、採用コストや訓練費用がかさむことになるからです。

社員から相談を受けたら？

今後ますます働きながら介護を担う現役世代が増えることが予想されます。

介護は1度始まると4～5年、もしくは10年以上続きます。

そして時間の経過とともに状況が変わります。

実際に従業員から介護に関する相談を受けた際にはどのように対応するとよいでしょうか。

1.仕事と介護の両立支援シートをダウウンロード

厚生労働省のHPに「仕事と介護の両立支援　面談シート　兼　介護支援プラン」があります。

こちらを活用しましょう。

2.ヒアリング

①しっかりと従業員（相談者）の悩みを聞きましょう

②介護の状況について可能な限り把握しましょう

③従業員（相談者）の希望の働き方を把握しましょう

④利用可能な制度（介護休暇制度等）に関する説明をしましょう

⑤介護保険に関する手続きが済んでいるか確認しましょう

⑥介護についての相談は”地域包括支援センター”や自治体の高齢者関連窓口が利用できると伝えましょう

3.支援体制があることを伝える

従業員（相談者）に対して会社は「仕事と介護の両立を支援する。いつでも安心して相談してほしい」ということを伝えることは非常に重要です。

会社が「いつでも安心して相談してほしい」という姿勢を伝えることで、従業員が介護や仕事に関する悩みや問題を遠慮なく相談できる環境を作り出すことができます。

また、従業員がストレスを抱えたまま仕事に取り組むことを防ぎ、生産性の低下や離職につながるリスクを減らすことができます。

まとめ

企業は、介護と仕事の両立支援に取り組むことで、従業員の負担を軽減し、生産性の向上や離職率の低下につなげることができます。また、社会全体の介護問題解決にも貢献できます。

企業が介護と仕事の両立支援をすることで、仕事と介護のバランスが取りやすくなり、従業員のストレス軽減に繋がるでしょう。さらには、従業員のメンタルヘルスやワークライフバランスの改善につながり、生産性の向上や離職率の低下につながることがあります。

具体的に企業が行える支援として、柔軟な勤務時間制度や在宅勤務、有給休暇制度の充実、介護休業制度の活用支援などを提供することができます。また、介護に関する情報提供や相談窓口の設置など、介護に関する情報の提供や支援も行うと良いでしょう。

これらの取り組みは、従業員のメンタルヘルスやワークライフバランスの改善につながるだけでなく、従業員のモチベーションや忠誠心の向上にもつながります。また、介護支援に取り組むことで、企業は社会的責任を果たし、社会全体の介護問題解決に貢献することができます。